遺産「相続」が、遺産「争続」にならないために

遺産「相続」が、遺産「争続」にならないためにどうすればよいでしょうか。仲が良かった兄弟もお父さんが亡くなった途端に、遺産をめぐって骨肉の争いになってしまう、そんなケースはドラマや小説だけの出来事ではありません。悲しいかな、今日もどこかで起こっています。被相続人が亡くなると、遺産をめぐって相続人の間で話し合いが行われます(遺産分割協議といいます)。遺産分割協議では「誰が何を相続するか」を話し合うわけですが、この話し合いがこじれて裁判にまで発展するケースが多いのです。しかし、被相続人が「遺言書」を残していれば、こうした争いを回避することができます。誰がどれだけ相続するかは法律で決められている(法定相続といいます)のですが、遺言は法定相続に優先するのです。ですので、もし家庭環境が複雑で、相続人同士の争いを予期できる人は、遺言書を残しておくことをお勧めします。

遺言書がもたらす3つのメリット

先ほど、遺言は法定相続に優先すると書きました。もう少し具体的にみてみましょう。遺言書を残しておけば、次の3つのことが可能になります。まず、法定相続人以外の人にも財産を与えることができます。たとえば、内縁の妻や未認知の子、世話になったお隣さんにも自分の遺産をあげることができるのです。次に、法定相続分を修正することができます。たとえば、配偶者と子ども2人が相続人の場合、遺言書がなければ、相続分は配偶者が2分の1、子どもがそれぞれ4分の1ずつ相続することになります。しかし、遺言書によれば、この配分を自由に変えることも可能です。最後に、遺産分割方法の指定をすることができます。遺産分割とは、遺産についての相続人同士の話し合いのことでしたね。この話し合いの内容を、被相続人が予め遺言書により決めておくことができます。被相続人が話し合いの道筋を示しておくことで、相続人同士の争いを未然に防ぐことができるのです。

遺言書の書き方について知っておこう

遺言書は、ただ紙に自分の思いを書いておけば良い訳ではありません。遺言書の書き方にもルールがあって、その内容は法律で規定されています。遺言で多く利用されているのは、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つです。自筆証書遺言は、遺言全文、日付、名前を自筆で作成し、押印を必要とします。作成に費用はかかりません。また、用紙に指定はなく実印である必要もありませんが、すべて手で書かなければいけないところが特徴です。パソコンで書かれた遺言書は無効になるので注意して下さいね。次に公正証書遺言ですが、この遺言書は証人2人の立会のもと、公証人が作成します。遺言者は公証役場に行って、公証人に遺言内容を伝え、公証人がその内容を公正証書に記載するのです。公証人に内容を口授することになるので、自筆である必要はありません。ただし、作成するにあたり手数料が必要になります。

遺産相続には貯金や不動産など以外にも、ローン返済や借金などの負の遺産も含まれます。そのため放棄することもできます。